登録販売者資格取得支援は、全社員に一律で受験を勧めることから始める必要はありません。
まず、自社にとって登録販売者を増やす目的は何か、どの職種・階層に取得してもらうべきか、合格後にどのような役割を期待するのかを整理することが重要です。
登販パスでは、登録販売者試験を受験する従業員に対して、2回程度の集合講義と、受験日までの学習計画・週次進捗確認・弱点把握を組み合わせた資格取得支援をご提案しています。
このページでは、登録販売者資格取得支援を検討しやすい4つの法人類型について、「なぜ資格取得を検討するのか → 誰を対象にするのか → どう社内制度化するのか → 登販パスをどう使うのか」の順に整理します。
| 法人類型 | 資格取得支援との相性 | 主な目的 |
|---|---|---|
| ドラッグストア・医薬品小売 | 非常に高い | 店舗人材の計画的な資格取得 |
| 調剤薬局チェーン | 高い | OTC・セルフメディケーション等を担う非薬剤師人材の育成 |
| 医薬品販売参入を検討する小売 | 事業計画次第で高い | 医薬品販売事業に向けた人材準備 |
| 介護・ヘルスケア企業 | 目的を限定して検討 | 関連事業・リスキリング・将来の人材育成 |
資格取得支援を始める前に決めたい5つのこと
業種にかかわらず、資格取得支援制度を作る際は、最初に以下を整理すると運用しやすくなります。
- 目的
なぜ会社として登録販売者を増やすのか - 対象者
どの職種・階層・店舗の従業員に受験してもらうのか - 受験時期
どの年度・地域の試験を目標とするのか - 会社の支援範囲
受験料、教材費、学習時間、報奨制度等をどこまで支援するのか - 合格後の活用
資格取得者へどのような役割・キャリアを期待するのか
試験に受かっても会社側に活用方針がなければ、資格取得支援制度は継続しにくくなります。
そのため、登販パスでは試験勉強だけでなく、対象者の選定や社内での資格取得支援の進め方も含めてご相談を受け付けています。
1．ドラッグストア・医薬品小売事業者
4類型の中で、登録販売者資格取得支援との相性が最も分かりやすい業種です。
なぜ登録販売者を計画的に育成するのか
一般用医薬品の販売では、医薬品の区分に応じて薬剤師または登録販売者による対応が必要になります。
そのためドラッグストア等では、登録販売者資格を持つ従業員数を成り行きに任せるのではなく、店舗運営・人員配置・将来の店長候補育成等を考えながら計画的に資格取得を進める意味があります。
また、医薬品販売制度や適正販売に関するルールは更新されるため、単に試験へ合格する人数を増やすだけでなく、医薬品を扱う人材を継続的に育成する視点が重要です。
誰に資格取得を目指してもらうか
- 新入社員
- 医薬品売場に配属予定の従業員
- 無資格の店舗スタッフ
- 将来の店長・店舗責任者候補
- 医薬品販売を担当するパート・契約社員等
全従業員を一律に対象とするより、店舗配置や今後のキャリアを踏まえて対象者を決めた方が、資格取得後の活用までつなげやすくなります。
社内制度化のイメージ
| 対象者 | 入社1〜2年目、医薬品担当予定者、店長候補等から選定 |
|---|---|
| 会社支援 | 受験料・教材費等の補助を検討 |
| 学習管理 | 週次進捗を確認 |
| 上司の役割 | 勉強内容を教えるのではなく、学習時間確保や進捗確認を支援 |
| 合格後 | 配置・業務・キャリア制度との接続を検討 |
登販パスの使い方
- 対象者を一つの受験者グループとして登録
- 第1回キックオフ講義で試験と学習計画を共有
- 週1回の進捗確認
- 学習停止・遅延者を早期把握
- 第2回講義で全体の弱点・直前課題を集中対策
- 受験後に合否・運用を振り返り、次年度へつなげる
毎週集合研修を行うのではなく、自学自習を基本としながら、会社として「誰が止まっているか分かる状態」を作ることを重視します。
2．調剤薬局チェーン
調剤薬局では薬剤師が中心となる一方、OTC医薬品、セルフメディケーション、物販等をどの程度強化するかによって、非薬剤師人材の育成方針も変わります。
登録販売者資格は薬剤師の代替資格ではありません。
一方で、OTC医薬品を含む店舗機能を強化する薬局では、薬剤師以外にも一般用医薬品について一定の専門知識を持つ人材を増やすという人材戦略を検討できます。
なぜ今検討するのか
OTC類似薬を含む医療保険制度の見直しや、セルフメディケーションをめぐる政策が進む中で、調剤薬局が処方箋調剤以外の機能をどの程度持つかは、今後も経営上の検討テーマになります。
ただし、制度改正によって登録販売者が必ず必要になるという意味ではありません。
自社としてOTC・物販・セルフメディケーションへの対応を強化するのであれば、その事業方針に合わせて登録販売者人材を準備するという順番で考えます。
誰に資格取得を目指してもらうか
- OTC・物販対応に関わる非薬剤師スタッフ
- 調剤事務等から業務領域を広げたい従業員
- 店舗運営を担う非薬剤師人材
- OTC強化店舗・モデル店舗のスタッフ
薬剤師不足対策として登録販売者を置き換える発想ではなく、薬剤師と非薬剤師の役割分担の中で、資格をどう生かすかを先に整理します。
社内制度化のイメージ
- まずOTC・物販等を強化する店舗を限定する
- 対象店舗から資格取得候補者を選ぶ
- 1期目は少人数のモデル運用とする
- 資格取得後の業務・評価・キャリアとの接続を検証する
- 効果を確認して対象店舗・人数を拡大する
登販パスの使い方
初年度から全店舗へ展開するのではなく、モデル店舗・モデル人材で受験者グループを作り、試験までの学習継続率、受験率、合格状況等を確認する使い方が考えられます。
調剤薬局チェーンで人事・採用・経営企画に携わった講師が担当するため、資格試験だけを独立させず、人材配置や店舗運営とのつながりも踏まえて検討します。
3．医薬品販売への参入を検討する小売・ヘルスケア企業
医薬品販売を新たな事業・売場として検討している企業では、許認可・店舗体制と並行して人材の準備が必要になります。
店舗で医薬品を販売するには、事業形態に応じた許可や販売体制等の要件があります。
登録販売者試験への合格だけで医薬品販売事業を開始できるものではありませんが、人員体制を考えるうえで登録販売者候補を計画的に育成しておくことは、事業準備の一つになります。
想定する企業
- スーパーマーケット
- ホームセンター
- ディスカウントストア
- 美容・健康関連小売
- その他、店舗での医薬品販売を事業計画に含む企業
なぜ事業開始前から資格取得を考えるのか
店舗、売場、商品、許認可の準備だけを先に進めても、必要な人材が予定どおり確保できなければ事業計画に影響する可能性があります。
そのため、事業開始予定時期から逆算して、既存社員の中から医薬品販売を担う候補者を選び、資格取得を先行させるという考え方があります。
誰に資格取得を目指してもらうか
- 医薬品売場の担当候補者
- 新規事業の店舗責任者候補
- 健康・美容領域の商品担当者
- モデル店舗の従業員
社内制度化のイメージ
- 医薬品販売事業の対象店舗・開始時期を決める
- 必要な人員体制を別途確認する
- 既存社員から資格取得候補者を選ぶ
- 試験日から逆算して資格取得支援を開始する
- 資格取得後の実務経験・店舗管理等に関する要件を別途確認する
登販パスが提供するのは資格取得・試験対策部分です。店舗販売業等の許可取得、構造設備、店舗管理者要件その他の事業開始要件を代行するサービスではありません。
登販パスの使い方
事業開始スケジュールから受験予定時期を逆算し、候補者を一つのグループとして資格取得支援を行います。
第1回講義で試験・学習計画を共有し、その後は週次進捗を管理。第2回講義では受験者全体の弱点を踏まえて直前対策を行います。
4．介護・ヘルスケア関連企業
介護・ヘルスケア企業については、登録販売者資格取得を全社的に推奨する必要があるとは考えていません。
登録販売者資格を取得したことだけで、介護職として行える医療行為や業務範囲が広がるわけではありません。
そのため、資格取得支援を行うのであれば、会社としての目的が明確なケースに限定した方がよいと考えます。
資格取得を検討しやすいケース
- 医薬品・ヘルスケア商品の小売事業を別途行っている
- 将来的な医薬品販売事業への参入を検討している
- 店舗型の健康・生活支援事業を展開している
- 希望者向けのリスキリング・資格取得制度として導入したい
- 従業員の将来的なキャリア選択肢の一つとして支援したい
誰に資格取得を目指してもらうか
介護職全員を対象とするのではなく、医薬品販売・ヘルスケア小売・新規事業等に関連する従業員や、本人が資格取得を希望する人材を中心に検討します。
社内制度化のイメージ
業務上の必須資格としてではなく、最初は選択型の資格取得支援・リスキリング制度として少人数で始める方法が考えられます。
- 社内公募で希望者を募る
- 会社側が受験料・教材費等を一定範囲で支援する
- 試験までの進捗管理を外部化する
- 合格者の今後の配置・新規事業等への活用可能性を検討する
登販パスの使い方
まず少人数の希望者を対象として、資格取得支援制度そのものが従業員の学習継続やキャリア形成に機能するかを確認する使い方が適しています。
社内資格取得制度は「合格率」だけで評価しません
最終的な合格者数・合格率は重要ですが、試験終了後にしか確認できません。
資格取得支援制度を運営する際は、結果が出る前の指標も確認することが重要です。
| 段階 | 確認する指標の例 |
|---|---|
| 開始 | 参加率・初回講義出席率 |
| 学習中 | 週次回答率・学習継続率・計画進捗率 |
| 問題演習 | 問題演習実施率・過去問得点の推移 |
| 直前 | 受験予定者数・学習継続者数 |
| 結果 | 受験率・合格者数・合格率 |
| 合格後 | 資格の配置・業務・キャリアへの活用状況 |
特に重要なのは、試験前の段階で「学習を止めている人」を把握できることです。
会社・上司が試験勉強を教える必要はありません
資格取得制度を社内運用する場合、人事担当者や上司が登録販売者試験の専門家になる必要はありません。
役割を分けることを想定しています。
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 企業・人事 | 対象者選定、制度設計、社内案内、受験支援 |
| 所属上司 | 学習時間確保への配慮、声掛け |
| 受験者 | 日々の学習、週次進捗入力、問題演習 |
| 登販パス | 学習設計、集合講義、進捗確認、弱点整理 |
最初は小さく始めることもできます
初年度から全社・全店舗へ展開する必要はありません。
例えば、特定エリア、特定店舗、入社年度、社内公募者などに対象を限定し、1期目をモデル運用として実施する方法があります。
受験者の学習状況、運営工数、合格状況、資格取得後の活用等を確認したうえで、翌年度以降の制度を見直すことができます。
登販パスの法人向け資格取得支援
具体的な試験対策プログラムは、以下のページでご案内しています。
どのような制度にするか決まっていない段階でもご相談いただけます
登録販売者を何人増やすべきか、誰を対象にするべきか、研修期間をどの程度取るべきかまで決まっている必要はありません。
現在の事業内容、資格保有者の状況、対象予定人数、受験予定時期、会社として資格取得を支援したい理由等を確認し、試験対策部分で対応できる内容を整理します。
- 企業・法人名
- 業種・事業内容
- 資格取得を検討している目的
- 対象となる従業員のおおよその人数
- 受験予定地域・時期
- 現在行っている資格取得支援
- 現在感じている課題