※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。試験日程・合格率等の最新情報は、受験予定の都道府県公式サイトおよび厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」でご確認ください。
- 県別の合格率格差の裏にある足切り基準の罠
- 採用側は「どこで受かったか」を一切見ない
- 最新改訂対応は通信講座の活用が最短ルート
「受かりやすい県で受験したい」は本当に有効な戦略か
「どうせ受けるなら、合格率の高い都道府県で受験したほうがいい」
受験生の間でこう語られることは少なくありません。私が大学の対策講座で受講生と話すと、同じ疑問を持つ方は非常に多いです。
結論から言うと、都道府県別の合格率には確かに差があるのは事実です。ただし、その差をどう解釈して行動に活かすかには、注意が必要な落とし穴もあります。
本記事では、厚生労働省の公表データをもとに都道府県別の難易度傾向を整理したうえで、採用側・講師側の両視点から「合格に直結する本質的な情報」をお伝えします。
令和6年度データで見る:都道府県別合格率の実態
最大38ポイントの格差が存在する
厚生労働省が公表した令和6年度の登録販売者試験実施状況によると、都道府県別の合格率には顕著な開きがありました。
| 順位/区分 | 都道府県 | 合格率(令和6年度) | 特徴・要因 |
|---|---|---|---|
| 最高 | 北海道 | 62.3% | ベースは高いが年度ごとの波に注意 |
| 最低 | 沖縄県 | 24.5% | ベース自体が全国最低水準で推移 |
| 全国平均 | – | 約43.7%(※令和5年) | 半数以上は不合格になる厳しい現実 |
最も合格率が高かったのは北海道で62.3%、最も低かったのは沖縄県で24.5%で、この差は約38ポイントにのぼります (参照:厚生労働省「令和6年度登録販売者試験実施状況」)。
同じ国家資格の試験なのに、受験地によってこれほどの開きが生まれるのは、一見すると不思議に感じるかもしれません。
令和5年度(2023年度)の試験では、全国受験者数52,214人のうち合格者は22,814人で、全国平均合格率は43.7%でした(参照:厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」)。同年度の最高合格率は群馬県の55.2%、最低は高知県の21.4%で、この年も30ポイント以上の格差が見られています。
全国平均は40〜50%前後で推移
複数年のデータを見ると、各都道府県で合格率は異なりますが、全国平均はおおむね40〜50%で推移しています (参照:厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」)。受験者のおよそ半数は不合格になっているのが実情です。
「合格しやすい試験」というイメージを持って受験し、対策が甘くなってしまった受験生が苦労する場面を、私は講座の場で何度も目にしてきました。合格率の数字だけを見て安心するのは危険です。
なぜ合格率に都道府県差が生まれるのか
試験問題は各都道府県が独自に作成する
登録販売者試験の出題範囲は、厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」によって定められており、各都道府県がこれをもとに問題を作成します。出題の大枠は共通していますが、問題の切り口・難易度・傾向は都道府県ごとに異なるのです。
これが合格率の差を生む最大の要因です。同じ手引きを使っていても、問題の作り方次第で難しくも易しくもなります。
足切り基準が都道府県によって異なる
合格するためには、全体の正答率が70%以上であることに加えて、各章(試験項目)ごとの最低得点率をクリアする必要があります。この各章の足切り基準が、都道府県によって「3割5分以上」または「4割以上」と異なっています (参照:厚生労働省「登録販売者試験実施要領」)。
足切り基準が4割の都道府県では、苦手章を1つ放置しただけで合格が遠のきます。自分が受験する都道府県の基準を事前に確認することが不可欠です。
受験者層の構成も影響する
合格率は、問題の難易度だけでなく「誰が受験しているか」によっても変動します。医薬品販売の実務経験がある方が多く受験するエリアでは、当然ながら合格率は上振れしやすいです。大都市圏では受験者の絶対数が多く、医薬品知識をほぼゼロから学ぶ方の割合も高くなる傾向があります。
地域ブロック別の難易度傾向
厚生労働省のデータをもとに各年度の合格率を複数年で追うと、地域ブロックごとに特徴的な傾向が見えてきます。
| 地域ブロック | 難易度トレンド(傾向) | 受験時の注意点 |
|---|---|---|
| 北海道 | 易しい傾向〜普通 | 年度によって突然難化するリスクあり |
| 東北・関東 | 普通(安定) | 全国平均に近く、実力がそのまま反映されやすい |
| 中部・関西 | 普通(やや安定) | 極端なブレは少なく、過去問対策が生きるエリア |
| 中国・四国・九州 | 変動が激しい | 前年が高くても今年は激減する可能性大。要注意 |
| 沖縄 | 難しい傾向(安定) | ベースの合格率が低いため、確実な基礎固めが必須 |
北海道:合格率のベースは高いが年度変動に注意
北海道は合格率のベースが高い傾向にありますが(42〜64%の範囲)、年度によって難易度の波があります。令和6年度の62.3%という数字は高水準ですが、過去には40%台の年度もあることを念頭に置いておく必要があります。
東北・関東:標準的な難易度水準
東北・関東エリアは、全国平均に近い水準で推移する年度が多く、特別に難しいわけでも易しいわけでもない標準的な難易度帯に位置します。
中部・関西:難易度が比較的安定
中部・関西エリアは、複数年のデータを見ると40〜55%程度で比較的安定して推移しています。
中国・四国・九州:難易度の波が最も激しい
最も注意が必要なのが、中国地方と四国地方です。中国地方と四国地方は難易度の波が年度によって激しく、令和元年は30%台と低く、令和2〜3年は一転して46〜63%と高くなり、令和5年度は再度20%台まで落ち込むという変動が見られています。「去年、中国地方の合格率が高かった」という情報だけを根拠に受験地を選ぶのは危険です。
九州エリアは近年30%前後まで落ち込む年度もあり、油断は禁物です。最新の動向には十分に注意して受験計画を立てる必要があります。
沖縄:合格率のベースが全国最低水準
沖縄は年度によるブレが比較的少ない一方で、合格率のベース自体が30〜44%と全国でも低い水準にあります。令和6年度は24.5%という低水準でした。受験を検討する際は、過去複数年のデータを必ず確認してください。
「受かりやすい県を選ぶ」より大切なこと
採用側は受験地を評価しない
人事の現場にいた経験からはっきり申し上げます。採用担当者は、「どの都道府県で合格したか」を一切評価しません。評価するのは「登録販売者の資格を保有しているかどうか」という事実のみです。
どこで合格しても、資格の効力は全国共通です。「合格率の高い県で受験したから有利」といったことは採用面接において皆無です。この点を知らずに受験地選びに過度なエネルギーを注ぐのは、本当にもったいないことだと思います。
面接の場で「合格率が高い北海道までわざわざ受けに行きました!」と熱意のつもりでアピールされる方が稀にいらっしゃいます。しかし、人事側からすると「なぜ地元の試験では受かる自信がなかったのだろう?」と、かえって基礎知識の定着度に疑問符がついてしまうリスクがあります。
現場の売り場に立ったとき、お客様は「合格率の低い厳しい県で受かった人」も「高い県で受かった人」も同じお薬のプロとして頼りにします。場所選びに逃げず、どこで受けても合格できる「現場で使える知識」を身につけることこそが、最強の面接対策になります。
複数受験(併願)は有効だが計画が必要
登録販売者試験は、試験日が異なる都道府県であれば複数受験が可能です。実際に、関東エリアでの試験で不合格となったものの、九州エリアでの試験で合格し、無事に資格を取得された方もいらっしゃいます。
ただし、エリアをまたぐ受験には交通費・宿泊費といった追加コストが発生します。また、各都道府県の出題傾向にそれぞれ対応した学習が求められるため、学習負荷が大きくなる側面もあります。複数受験を検討するなら、試験日程の重複を事前に確認したうえで計画を立てることが重要です。
合格率の差に振り回されないための「本質的な対策」
都道府県別の合格率データは参考情報として押さえておく価値がありますが、最終的に合格を左右するのは学習の質と量です。
私が講座で指導してきた中で、合格した受験生と不合格になった受験生の差を振り返ると、共通した傾向が見えます。合格した受験生は「出題傾向の読み方」と「弱点章の集中補強」を徹底していたのです。
一方、不合格になった方の多くは独学で教材を読み込むだけに留まり、アウトプット(問題演習)の量が足りていませんでした。「医薬品の知識は分かるのに点数が伸びない」という状態に陥った受験生の相談を、何度も受けてきました。
通信講座の活用が「時短合格」の近道になる理由
| 比較項目 | 独学 | 通信講座 |
|---|---|---|
| 令和7年 手引き改訂 | 自分で変更点を探し出す必要あり | プロがカリキュラムに反映済み |
| 出題傾向の分析 | 各県の過去問を自力で集めて分析 | よく出るポイントに絞った学習が可能 |
| 学習にかかる時間 | 無駄な暗記が多くなりがち(長期化) | 要点特化で時短学習が可能 |
| 現場での評価 | 古い知識で止まってしまうリスクあり | 最新知識の体系的理解で即戦力評価 |
現在の登録販売者試験対策では、通信講座・オンライン講座を活用する受験生が増加しています。その理由は明確です。
出題範囲となる厚生労働省「試験問題作成に関する手引き」は令和7年4月に最新改訂が行われました。独学の場合、最新版への追随・重要ポイントの抽出・出題傾向の分析をすべて自力で行う必要があります。通信講座では、これらがカリキュラムとして整理されており、学習の無駄を省いてスタートできるのが最大の強みです。
また、採用側として数多くの面接をしてきた経験から言うと、面接官が評価するのは「最新の知識(令和7年の手引き改訂など)を正確にキャッチアップし、現場で使える状態で整理できているか」です。独学の古いテキストで丸暗記しただけの知識は現場でボロが出ます。その点、最新の法改正や出題傾向が反映された通信講座で学んだ方は、体系的な理解度が深く、即戦力として高く評価しやすい傾向にあります。
試験直前に見返したい:都道府県別受験チェックリスト
ブックマークして直前期に活用してください。
受験地を確定させる前に確認すべきこと
- 受験予定都道府県の試験日程・願書受付期間を公式サイトで確認したか
- 受験予定都道府県の各章の足切り基準(3.5割 or 4割)を確認したか
- 複数受験を検討する場合、試験日程の重複がないか確認したか
- 過去複数年分の合格率データを確認して単年度の例外を排除したか
- 受験料(都道府県により12,800〜18,200円の範囲で異なる)を確認したか
学習段階ごとの確認ポイント
- 最新版「試験問題作成に関する手引き」(令和7年4月改訂版)に対応したテキストを使用しているか
- 全5章の章別得点率を把握しているか(足切りリスクの早期発見)
- 受験予定都道府県の過去問を最低3年分演習しているか
- 苦手章の問題を繰り返し解き正答率が60%以上になっているか
- 全体の模擬問題で70%以上の得点を安定して取れているか
試験当日の注意点
- 受験票・写真付き身分証明書の準備を前日に完了しているか
- 試験会場・最寄り交通機関を確認しているか
- 各章に時間を偏らせず全章均等にペース配分する戦略を決めているか
「合格率のいい県」よりも「自分の学習密度」を高めることが本質
都道府県別の合格率データは、受験地を選ぶ際の参考情報として持っておく価値があります。しかし、「どの県で受ければ受かるか」という発想で資格取得に臨む限り、採用後の実務で知識が足りないという事態に直面しかねません。
採用担当者として多くの登録販売者と面接してきた経験から言えば、現場で信頼される登録販売者は「どこで受験したか」ではなく「何を理解しているか」で差が出ます。
受験地の選択は戦略的に行いつつも、学習の本質に集中することが合格後のキャリアにも直結します。試験対策を通じて積み上げた知識は、合格後の売り場でそのまま活かされる財産です。
その財産を最短距離で積み上げるために、試験対策講座の活用は極めて合理的な選択肢の一つです。カリキュラムの詳細・費用・受講形式は、各社の公式ページで比較確認することをお勧めします。
- 登録販売者試験は、自分が住んでいる都道府県以外でも受験できますか?
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はい、可能です。受験地の制限はないため、試験日が重ならなければ複数の都道府県で併願受験することもできます。ただし、交通費や宿泊費がかかる点と、各都道府県の出題傾向に合わせた対策が必要になる点には注意が必要です。
- 合格率が高い県で受験して合格した方が、就職や転職で有利になりますか?
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まったく有利になりません。採用担当者は「資格を持っているか」と「現場で使える知識があるか」だけを評価します。「どこで合格したか」で評価が変わることはないため、遠方への受験費用をかけるよりも、学習の質を高めることに投資することをおすすめします。
- 令和7年4月の「手引き改訂」に対応するには、どのような学習方法がおすすめですか?
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最新の改訂内容を自力で拾い上げるのは非常に時間がかかるため、プロが最新傾向をまとめた通信講座の活用が圧倒的におすすめです。無駄を省いて一発合格を目指したい方は、[登録販売者おすすめ通信講座3選|元大学講師の薬剤師が本音で比較] を参考に、ご自身に合う講座を選んでみてください。

